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領土問題の背景に日本経済低迷アリ

 領土問題が緊迫化している。領土問題の解決は一朝一夕にはいかないのはいうまでもない。しかし、国際機関や諸外国を味方につけたり、利用することはある程度できるだろう。そのためにはどうしたらいいのか。

 竹島との関係で韓国、尖閣で中国、さらには北方四島でロシア。同時期に問題になっているが、これは決して偶然ではない。日本と韓国、中国、ロシアとのパワーバランスが崩れているのだ。

 22日の本コラムで、米国シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)のアーミテージ・ナイ・リポートを紹介した。そこでは、一流国の定義として「顕著な経済力」「有力な軍事力」「地球規模のビジョン」「世界的問題解決におけるリーダーシップ」の4条件があるとしている。

 この中で何がもっとも重要かといえば、「経済力」だ。経済力があれば、「軍事力」(防衛費)は何とかなる。それとカネがあれば、「ビジョン」や「リーダーシップ」も立派に見える。

 戦後のどさくさで、日本は竹島と北方四島の実効支配を失った。しかし戦後の高度成長のおかげで、それ以上の損失はなかった。


 本来であれば、高度成長の経済力を生かして、これらの実効支配を解除するような動きをしなければいけなかった。北方四島では、旧ソ連の経済危機に乗じて経済協力のエサにしてあと少しのところまでいった時もあったと思う。

 しかし、1990年代以降の失われた20年で、日本は韓中露との相対的な経済力において劣化しつつある。20年前、韓中露のGDP(ドルベース)は、日本のそれぞれ9%、11%、2%にすぎなかったが、直近時点では18%、108%、27%と、日本は急速に追い上げられている。

 こうしたGDPの相対的な変化に伴い、これらの国からの輸出入先としての日本の位置づけも低下している。もし日本を輸出入先としてビジネスパートナーとして意識せざるをえない人々が多くなれば、領土問題を政治的にプレイアップ(大きく扱う)させにくくなる。

 もちろんこれは一般論であって、それぞれ国の歴史事情により大きく変わりうるものだが、国民は、抽象的で国家問題である外交問題より、具体的で毎日の生活のほうが大事というのも、一面の真理である。

 こうして考えると、迂遠(うえん)なようだが、日本は「経済力」を復活させるのが、最も効率的な方法である。経済力が高まれば、経済援助も多数の国に行うことができる。


 その中で、日本の領土問題を国際社会に理解してもらうこともできる。国際機関といっても各国からの資金拠出によって運営しているわけだし、拠出額が多ければ、その分国際社会でも発言力も大きくなる。

 日本は、これまで国際社会での発言力が低かったので、国際社会で活躍できるような人材育成も重要であるが、同時に、他国から一目置かれる経済力の復活が外交力の決め手だろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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